【必見】開業するための基礎知識【放課後等デイサービス】
障害のあるお子さまに対して、自立支援や社会参加を促進する放課後等デイサービス。このコラムでは、放課後等デイサービスを開業するために知っておきたいことを解説します。放課後等デイサービスとは何か、開業する条件や手続きはどういうものがあるのか、開業するメリットやデメリットなど、気になるポイントをわかりやすくご紹介します。放課後等デイサービスを開業しようと考えている方はぜひ参考にしてください。
放課後等デイサービスとは?
放課後等デイサービスとは、障害のある小学生から高校生までのお子さまが利用できる通所支援サービスです。学校や家庭以外の場で、お子さまの自立支援や社会参加を促進する活動を行うとともに、保護者の子育て支援も行っています。放課後等デイサービスは、2012年に児童福祉法に基づく福祉サービスとして創設されました。
誰でも放課後等デイサービスを開業できるの?
放課後等デイサービスを開業するには、児童福祉法や厚生労働省のガイドラインに従って、施設の設置基準や運営基準を満たす必要があります。具体的には、以下のような条件があります。
- 施設の床面積は、利用者1人当たり2.47平方メートル以上であること。
- 施設の定員は、1日当たり150%以内であること。また、直近3か月当たりの平均利用人数は130%以内であること。
- 施設には、児童指導員または保育士、児童発達支援管理責任者(児発管)、機能訓練担当職員(機能訓練を行う場合)が配置されていること。
- 施設は、児童相談所や市町村保健センターなどの関係機関と連携して運営されていること。
これらの条件を満たす施設を開設した場合、市町村に対して事業計画書や施設概要書などの書類を提出し、審査を受けます。審査が通れば、市町村から事業所番号が付与され、放課後等デイサービスとして登録されます。
ただし、これらの条件は最低限のものであり、実際には各自治体によって細かい基準や審査内容が異なります。また、利用者や保護者から選ばれるためには、施設の特色や魅力をアピールすることも重要です。そのため、開業前には市町村や関係機関と十分な打ち合わせを行い、必要な情報やノウハウを収集することが望ましいです。下記に掲載しているサイトでは、放課後等デイサービスのフランチャイズ経営について詳しく解説していますので、是非覗いてみてください。
放課後等デイサービスを開業するメリットデメリットとは?
放課後等デイサービスを開業するメリットとしては「お子さまの成長や発達を間近で見守り、支援できること」や「自分の考えや理念を反映した施設運営ができること」がありますね。
一方で、デメリットとしては「利用者や保護者のニーズに応えるために高い専門性やスキルが求められる」「利用者や保護者からのクレームやトラブルに対処しなければならない」など自身の能力が必要となることが挙げられます。
まとめ
放課後等デイサービスは、障害のある学齢期児童に対して自立支援や社会参加を促進する福祉サービス。開業するには、児童福祉法や厚生労働省のガイドラインに従って施設の設置基準や運営基準を満たし、市町村から事業所番号を付与される必要があります。障害児童や保護者に必要なサービスを提供できるなど、開業のメリットはたくさんあります。また、放課後等デイサービスを開業するには、市場規模やニーズだけでなく、自分の目指す施設像や理念も明確にしておくことが大切です。